住宅省エネ2024
キャンペーン！

ご無沙汰しておりました。住みか & renocoです。雪が溶けて、危険な暑さの夏が過ぎ去ったと思ったら、あっという間に雪が降って2023年も年末に突入しました。

今年の夏は暑かったですね。今年は物価だけでなく光熱費も高くなりましたね。この冬の寒さと暖房費が気になりますよね。ということで、光熱費節約の対策としてリフォームを検討されている方々におすすめの補助金制度「住宅省エネ2024キャンペーン」のご案内です。

2024年も住宅省エネキャンペーンが開催されることが2023年11月に決定しました。このキャンペーンは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携によりワンストップで利用できる、対象のリフォームや新築工事、住宅取得を支援する補助制度です。

住みか & renocoも2023年に引き続き当キャンペーン登録事業者となっておりますので、対象のリフォーム・新築工事の際に、このキャンペーンを活用できる場合があります。

以下のリフォームが当キャンペーンの対象です。

• 高断熱窓の設置(※1)
• 高効率給湯器の設置(※2)
• 開口部・躯体等の省エネ改修工事(※3、※4)
• その他のリフォーム工事(※4、※5)【上記の3種類のいずれかの工事を行った場合のみ】

さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯(※7)に限定されますが、以下の新築住宅購入も一部対象となっています。

• 長期優良住宅(※8)の新築住宅購入【子育て世帯・若者夫婦世帯(※7)限定】
• ZEH住宅(※9)の新築住宅購入【子育て世帯・若者夫婦世帯(※7)限定】

当キャンペーンの交付申請は2024年3月以降に始まる予定ですが、予算が上限に達した時点で終了となります(※10)。

2023年にも同様のキャンペーンが行われており、住みか & renocoのお客様の中にも、窓のリフォームにこの制度を活用される方も多くいらっしゃいました。せっかくの機会ですので、当キャンペーンを活用されて、より性能の高い窓リフォームを行うのもおすすめですよ。

様々な条件により補助額が減額される場合や、対象にならない場合もありますので、まずは住みか & renocoまでご相談ください。また、最新情報は「住宅省エネ2024キャンペーン」公式サイトをご覧ください。

1. 内窓設置、外窓交換、ガラス交換などにおいて、高性能な断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等)へのリフォームが補助対象となり、大きさやグレード・工事内容に応じて額(補助率1/2相当等)が定められている。上限は200万円/戸。
2. ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の設置は8〜13万円。ハイブリッド給湯機の設置は10〜15万円。家庭用燃料電池(エネファーム)の設置は18〜20万円。
3. 開口部・躯体等の省エネ改修工事とは、開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備(節湯水栓、高断熱浴槽等)の設置が対象。
4. 補助額はリフォーム工事内容に応じて、子育て世帯・若者夫婦世帯(※7)の場合は上限30万円/戸(長期優良(※8)リフォームを行う場合は上限45万円/戸。また、既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万円/戸)。その他の世帯は上限20万円/戸(長期優良(※8)リフォームを行う場合は上限30万円/戸)。
5. その他のリフォーム工事とは、住宅の子育て対応改修(※6)、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等が対象。
6. 子育て対応改修は、家事負担の軽減に資するビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスの設置などが対象。
7. 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯。若夫婦者世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。
8. 長期優良住宅は長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅であり、建築および維持保全の計画を作成し所管行政庁に申請することで認定を受けることができる。補助額は100万円/戸。ただし立地条件などにより補助額は減額されることもある。
9. ZEH住宅は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語で、家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家という意味があり、断熱材や窓の性能を高めた「断熱」、省エネタイプのエアコンやLED照明、高効率の給湯システムなどを備えた「省エネ」、太陽光発電システムなどの「創エネ」の3つの要素が必要。性能により種類があるが、当キャンペーンでは強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請した、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)が対象となり、補助額は80万円/戸。ただし立地条件などにより補助額は減額されることもある。
10. 2023年は子育て世帯・若者世帯夫婦の新築住宅購入の補助金が9月末で終了。その他は12月22日時点で若干の余裕があります。